住宅ローン金利の上昇や物価の上昇によって、住居費の負担に不安を感じている方もいらっしゃると思います。
大切なご自宅だからこそ、売却には迷いがあるものです。しかし、今後の生活を守るために、ご自宅を売却して住宅ローンを整理し、住居費を見直すことも一つの選択肢です。
今回は、返済に不安がある方に向けて、売却を検討する際のポイントを解説します。
無理な返済を続ける前に、現状を確認しましょう
毎月の返済はできていても、貯蓄が減り続けていたり、生活費を別の借入れで補っていたりする場合は、早めに家計を見直すことが大切です。
まずは、次の項目を確認してみましょう。
- 住宅ローンの残高と、残りの返済期間
- 現在の適用金利と、今後の金利・返済額の見直し時期
- 管理費、修繕積立金、固定資産税を含めた住居費
- 毎月の収支と、手元に残っている貯蓄
変動金利の住宅ローンでは、金利が上がっても、契約によっては毎月の返済額がすぐに変わらない場合があります。返済額だけでなく、金融機関から届く案内や返済予定表も確認しましょう。
売却すると、住宅ローンを整理できる場合があります
住宅ローンが残っていても、ご自宅の売却を検討することはできます。
一般的には、売却代金や自己資金で住宅ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消して、買主へ引き渡します。
例えば、次のようなケースです。
・売却価格：4,000万円
・住宅ローン残高：3,000万円
・売却にかかる諸費用：150万円
・差し引きで残る金額：850万円
※説明用の概算例です。税金、引越し費用、新居の契約費用などは別途考慮する必要があります。
売却によって住宅ローンを完済できれば、家計を立て直すきっかけになる可能性があります。
ただし、売却後も家賃などの住居費はかかります。売却後にどこへ住み、毎月の負担がいくらになるのかまで、あわせて考えることが重要です。
売却代金でローンを完済できない場合は？
売却価格より住宅ローン残高が多い場合は、不足する金額を自己資金で補えるか確認します。
自己資金でも補えない場合は、通常の売却と同じようには進められず、借入先の金融機関などとの協議が必要です。状況によっては、債権者の同意を得て売却する「任意売却」を検討することもあります。
自宅を売れば、住宅ローンが必ず全額なくなるわけではありません。
売却後も債務が残る可能性があるため、まずは残高と売却見込額を確認しましょう。
支払いが遅れる前の相談が大切です
返済が厳しいと感じたら、借入先の金融機関に、返済方法の変更などについて早めに相談しましょう。利用できる対応は、契約や収支の状況、金融機関の判断によって異なります。
あわせて不動産の査定を受けることで、「返済を続ける場合」と「売却して住み替える場合」を具体的に比較できます。
売却には、買主を探す期間や契約・引渡しの手続きが必要です。支払いに行き詰まってから慌てて動くよりも、余裕のある段階で情報を集めておくことが大切です。
「今売ったらいくらになるか」を知ることから始めませんか
査定を受けたからといって、必ず売却する必要はありません。
現在の売却見込額が分かれば、住宅ローンを完済できるか、手元にいくら残るか、住み替えによって負担を減らせるかを考えやすくなります。
株式会社JPフロンティアでは、池袋・豊島区を中心に、マンションや戸建ての売却相談を承っております。
「住宅ローンの支払いが厳しくなってきた」
「ローンが残っている自宅を売却できるか知りたい」
「売却と住み替えで、毎月の負担を見直したい」
このようなお悩みがありましたら、まずは現在の状況をお聞かせください。
住宅ローン残高、売却見込額、売却にかかる費用を整理し、これからの暮らしを考えるためのお手伝いをいたします。
