不動産流通推進センターが1月14日に公表したデータによりますと、全国の指定流通機構における2021年12月の既存住宅の成約動向は既存マンション成約価格は3,299万円（前年同月比11.24％上昇）、1平方メートル単価は49万6,900円（同12.16％上昇）と、共に19ヵ月連続でプラスとなっております。専有面積は67.31平方メートル（同0.73％減）と7ヵ月連続のマイナスです。築年数は23.84年（同0.61％上昇）と7ヵ月連続のプラスです。成約件数は5,317件（同7.50％増）と6ヵ月ぶりにプラスとなりました。
既存戸建住宅の成約価格は2,532万円（同3.38％上昇）と、18ヵ月連続でプラスとなっています。建物面積は109.90平方メートル（同3.28％減）と14ヵ月連続のマイナスです。土地面積は193.45平方メートル（同0.57％増）、築年数は25.82年（同0.69％増）と、共に2ヵ月連続のプラスです。成約件数は3,068件（同6.09％増）と6ヵ月ぶりにプラスに転じております。
以上より、成約価格は続伸しており2022年も下落の気配がなさそうです。
逆に専有面積は狭くなっており、平米単価もかなり上がっております。
今後、購入の検討にあたってはご自身のライフステージにおいて買い時かどうか、価格とのバランスはどうかということを慎重に見極めることがより重要となってくるのではないでしょうか。