近年、マンション価格の高騰が続いていますが、私は今後のマンション市場について、価格以上に気になることがあります。
それは、住宅ローン金利の上昇と修繕積立金の増額が、マンション所有者の家計を同時に圧迫する可能性です。
特に問題だと考えているのが、新築マンションの販売時に採用されることが多い「修繕積立金の段階増額方式」です。
なぜ新築マンションの修繕積立金は安いのか
新築マンションの広告を見ると、修繕積立金が月額1万円程度に設定されている物件もあります。
しかし、マンションの維持管理には、将来的に多額の修繕費用が必要になります。
それにもかかわらず、当初の修繕積立金を低く設定し、5年後、10年後、15年後と段階的に引き上げていく計画が採用されているのです。
これが「段階増額方式」です。
不動産デベロッパーにとっては、販売時の月々の支払額を低く抑えることで、購入者に割安感を与えやすくなります。
一方、購入者は住宅ローンの返済に加えて、将来の修繕積立金の増額を負担することになります。
私は、この販売時の負担を軽く見せやすい仕組みに、構造的な問題があると考えています。
計画通りに値上げできるとは限らない
さらに問題なのは、修繕積立金の値上げが、必ずしも計画通りに実現するとは限らないことです。
管理組合で値上げについて合意が得られなければ、必要な修繕資金を確保できなくなる可能性があります。
国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画に対して修繕積立金が不足しているマンションは36.6%に達しています。
こうした状況を受け、国土交通省も2024年に修繕積立金に関するガイドラインを改定し、段階増額方式の適切な引き上げについて考え方を示しました。
安定的な積み立てという観点からは、毎月一定額を積み立てる「均等積立方式」が望ましいとされています。
金利上昇と修繕費高騰のダブルパンチ
今後、さらに心配なのは住宅ローン金利の上昇です。
これまで日本では、長期間にわたって低金利が続いてきました。
しかし、金利が上昇すれば、変動金利で住宅ローンを借りている人の返済負担が増える可能性があります。
それと同時に、建築資材や人件費の高騰によって、当初の長期修繕計画で想定していた工事費用も増加しています。
つまり、マンション所有者は、
- 住宅ローンの返済負担の増加
- 予定されていた修繕積立金の値上げ
- 工事費高騰による追加の値上げ
という三重の負担に直面する可能性があります。
給与や年金収入が同じように増加しなければ、家計への影響は決して小さくありません。
中古マンションの価格にも影響するのではないか
私は、こうした負担増が今後の中古マンション市場にも影響すると考えています。
例えば、同じ価格、同じ築年数のマンションであっても、修繕積立金が十分に確保されている物件と、不足していて大幅な値上げが必要な物件では、購入者の評価が異なってくるでしょう。
現在の修繕積立金が安いからといって、必ずしも維持費の安いマンションとは限りません。
むしろ、将来の大幅な値上げが予定されている可能性もあります。
今後は、立地や築年数だけでなく、管理組合の財政状況や長期修繕計画の内容によって、中古マンションの資産価値に差が生じるのではないでしょうか。
マンション購入は将来の維持費まで考える時代へ
私は、マンション購入時に最も注意すべきことの一つは、現在の修繕積立金の金額ではなく、将来どの程度の負担になるのかという点だと思っています。
新築マンションを販売する側は、将来の維持管理に必要な費用について、購入者に十分な説明をすることが重要です。
そして購入者も、住宅ローンの返済額だけで購入を判断する時代ではなくなっていると思います。
不動産価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する現在、修繕積立金の問題は、これからますます注目されるでしょう。
マンションは購入して終わりではありません。
本当に無理なく住み続けられるマンションなのか。将来売却する際にも評価されるマンションなのか。
これからのマンション選びでは、そうした視点が一層重要になると考えています。
マンション管理士 山本博和