親子間あるいは親族間での不動産取引については、場合によって贈与税の課税対象になってしまうことがあります。弊社に相談いただくお客様に特に多いのが子供に不動産を譲渡したいというケースです。
例えば親から子供に不動産を譲渡したいが、収入が低くお金もあまりないので市場価格に比べてかなり低い価格で譲渡した場合、一般的な市場価格との差額について親から子供に贈与がされたものとみなされ、贈与税の対象となってしまいます。
親子間で納得して譲渡（売買）するのだから問題ないと思われがちですが大きな落とし穴があるため注意が必要です。
弊社ではこのような問題を解決するためのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。