昨年末より外国人が経営するテナント（主に飲食店）で「経営管理ビザが更新できず、店舗を解約・閉店したい」「事業譲渡をしたい」という相談を数件いただいております。
現時点で、「大量に不許可が出ている」「一斉に閉店が起きている」といった公式な統計データが公表されているわけではありません。
しかし、現場レベルでは確実に“審査が厳しくなっている”と感じる場面が増えているのは事実です。
経営管理ビザの新規取得において令和7年10月より審査基準が大幅に厳格化されましたが、ビザ更新においては急に新基準に適合させるのは困難であるため3年間の猶予期間が設けられることになりました。しかしながら、すでに更新審査の厳格化が始まっております。
以下、更新できなかったおおまかな理由として、経営者が自ら現場で調理している（夫婦経営、従業員なし）、社会保険、労働保険未加入、大幅に赤字で改善の余地がない、開業後の事業計画と実態が大きく乖離しているなどが挙げられます。
特に小規模事業者で更新できないケースが多く、事業をあきらめて帰国したケースも実際に増えております。
外国人が経営している小規模飲食店は都内だけでも相当数あるため、飲食店開業をあきらめたり、事業継続を断念するケースが増え、今後3年間の間に市況にも相当な影響が出てくるのではないかと予想しております。
当社では、外国人飲食店経営者のかたを対象に経営管理ビザ新基準に適合させるための相談を随時承っております。
事前に対策を講じることで不許可リスクを回避できる可能性も高まります。ぜひ、事前チェックを行うことをおすすめします。