東日本大震災からちょうど10年が経ちました。
震災以降、物件選びの基準も災害に強いかどうかということを重視するお客様が増えている傾向にあります。
どうしてもその物件でないといけないという場合を除いては、新耐震基準の物件をなるべく選んだほうがいいとお客様には助言しています。
過去の阪神淡路大震災、東日本大震災でも新耐震基準の物件の損傷は軽微で済みその強さが実証されております。
新耐震基準とは1981年6月1日以降に建築確認の認可が下りた物件が対象になり、震度6以上の地震に耐えられることを基準としています。注意点は1981年6月1日以降に完成した物件ではなく、建築確認の認可が下りたことが要件であるということです。
ですのでおおむね1983年以降に完成というのが目安になります。
新耐震基準物件かどうかは建築確認通知書や検査済証などで確認できますが、紛失などで手元にない場合は役所にて記載事項証明書などで確認できます。
ただそれ以前に建築された建物でも耐震補強などで新耐震基準と同等の強度が保たれている場合は、安心できるといえます。
加えてもう一つ重要なのが地盤の良し悪しです。
湿地帯などの低地や河川の近くなどは、地盤が強固でないことが多く、同じ震度でも揺れが激しくなります。
建物の損壊がなくても室内での家具の転倒や損傷も多くなってきます。
地盤に関しては行政機関が液状化マップを公開していますし、国土地理院のホームページで該当地域の地歴も確認できますので事前に確認するとより安心です。