新住宅ローン控除が税制改正大綱の閣議決定を経て、今月の通常国会で可決される見通しとなっております。
住宅ローン控除とは住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、所得税・住民税が還付される制度のことです。
そもそも、これまでの住宅ローン控除は控除率が１％で住宅ローン金利が１％を下回っていることで、住宅ローンを組んだほうが得してしまうといういわゆる「逆ザヤ問題」を問題視しての改正が議論されていました。
内容としましては令和7年まで延長、控除率はこれまでの１％から0.7％となります。控除の対象となる残高の上限は住宅性能に応じて変化し最大で5,000万円（環境に配慮した長期優良住宅）、最低で3,000万円（一般的な中古住宅）です。
控除期間は新築等は13年、既存住宅（新耐震基準の中古）については10年となります。
また所得制限が3,000万円以下から、2,000万円以下に引き下げとなりました。
当初は制度の改悪で住宅購入者にかなり影響が出るのではないかと予想されましたが、高所得者にとっては影響あるものの一般のかたにとってはあまり影響がない改正内容となっています。